新潟市議会 2022-02-22
令和 ４年 ２月２２日全員協議会（新年度議案勉強会）−02月22日-01号
令和 ４年 ２月２２日全員協議会（新
年度議案勉強会）−02月22日-01号令和 ４年 ２月２２日全員協議会（新
年度議案勉強会）
全員協議会会議録
日時：令和４年２月22日 午前10時00分〜午後１時45分
場所：議場
〇出欠議員
出席議員 ５０名
欠席議員 ０名
欠員議員 １名
〇出席説明者
高橋副市長
朝妻副市長
各部長
病院事業管理者
財務企画課長
〇件名
１ 新
年度議案勉強会
（午前）
・高橋副市長 議案説明（P1〜P6）
・朝妻副市長 議案説明（P6〜P11）
・翔政会 質疑（P12〜P17）
・共産党議員団 質疑（P17〜P21）
・民主にいがた 質疑（P21〜P25）
（休憩）
（午後）
（開議）
・新潟市公明党 質疑（P25〜P27）
・新市民クラブ 質疑（P27〜P29）
・
水道事業管理者 議案説明（P29〜P30）
・
病院事業管理者 議案説明（P30〜P31）
・教育長 議案説明（P31〜P32）
・民主にいがた 質疑（P32〜P33）
○古泉幸一 議長 ただいまから全員協議会を開会します。（午前１０：００）
ここで、新潟日報社ほかから録音及び撮影したい旨の申出があり、これを許可しましたので、御了承願います。
本日は、新
年度議案勉強会を行います。
まず、令和４年度議案について、副市長に説明をお願いし、その後に質問、答弁を行います。
次に、
水道事業管理者、
病院事業管理者、教育長に説明をお願いし、その後に質問、答弁を行います。
なお、議案説明、答弁が終了した執行部の方々からはお引取り願いますので、御了承いただきたいと思います。
最初に、高橋副市長から説明を願います。
◎高橋建造 副市長 お手元の議案説明要旨に基づき、私の所管する部と区に係る令和４年度当初予算の概要について説明します。なお、説明は新規、拡充のものを中心とします。各部・区全体及び課別の予算状況については、記載のとおりです。
初めに、政策企画部です。３ページを御覧ください。
都市の
活力創出調査検討関係については、市役所旧分館跡地の暫定活用を含め、隣接する
白山公園付近一帯を活用した都市の活力の創出に向け、その手法や実現可能性を調査、検討します。
次期総合計画の策定関係については、急速に進行する人口減少や少子高齢化といった本市が直面する最重要課題に的確に対応するとともに、ＳＤＧｓの視点も踏まえながら、次期総合計画を策定します。
広報関係については、引き続き市報にいがたやテレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳなど、多様な媒体を用いて市政情報を発信するほか、
ホームページ運用システムを定期更新し、災害時の対策強化などを図ります。
東京事務所関係については、国及び関係機関との連絡調整、情報収集を行うとともに、首都圏での
シティプロモーション活動や企業誘致活動を推進します。政策企画部の説明は以上です。
７ページをお開きください。
文化スポーツ部です。
市民の
文化芸術活動の振興関係については、
文化芸術活動の再興に向け、市民の創作活動の振興、子どものための
芸術文化体験事業、漫画、アニメを活用したまちづくりなどに取り組むとともに、多様な立場の人々が
文化芸術活動にひとしく参加できる機会を創出します。また、
アーツカウンシル新潟と連携し、市民の
文化芸術活動を支援します。
市民芸術文化会館関係については、本市の芸術文化の拠点として、Ｎｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａをはじめとする
新潟発創造事業など、独自性の高い活動を支援し、都市の魅力を高めます。
歴史文化関係については、文化財の保存整備に関する事業を行うほか、本年１月に開館した文書館において、後世に残すべき重要な文書を適切に保存し、市民に活用いただきます。
スポーツ振興関係については、台風や
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期となっていた
新潟シティマラソンを４年ぶりに開催するとともに、障がいの有無や年齢を問わず参加できる種目、仮称、
ユニバーサルランを新設し、市民の健康維持・増進を図ります。
文化スポーツ部の説明は以上です。
11ページをお開きください。環境部です。
地球温暖化対策については、2050年ゼロ
カーボンシティの実現に向け、市民、事業者の意識醸成や脱炭素先行地域への提案応募のための調査、検討を行うとともに、
再生可能エネルギー導入目標及び2030年度までの施策目標等を設定します。
環境保全対策については、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、
下水道整備区域以外の地域で、浄化槽の設置に対し補助を実施します。
12ページ、循環型社会の構築については、引き続きリデュース、リユースを優先した３Ｒの意識向上に取り組むとともに、食品ロスの削減については、これまでの情報発信や啓発に加え、新潟市
環境優良事業者等認定制度に
食品ロス削減部門を創設し、積極的に取り組む事業者を応援します。
廃棄物対策については、粗大ごみ受付とごみ分別を案内する
ＡＩチャットボットを導入し、24時間対応することで市民サービスの向上を図ります。
13ページ、安定かつ効率的なごみ処理体制については、
亀田清掃センターの建て替えに向けた環境影響評価や、
ＰＦＩ導入可能性を含めた事業手法の検討を行います。また、
新田清掃センター破砕施設の老朽化に伴い、基幹改良に着手します。環境部の説明は以上です。
17ページをお開きください。経済部です。
グリーン・
デジタル等成長分野における
イノベーション推進については、ポストコロナの経済・社会活動の再興を見据え、中小企業の競争力強化を図るため、生産性の向上に加え、脱炭素化に資する設備投資を支援するとともに、
都市再生緊急整備地域における高
機能オフィス整備の促進と、さらなるＩＴ系企業の進出支援に取り組みます。また、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に向け、
バーチャル技術を活用した新たなビジネスの創出を促進するための
仕組みづくりに取り組みます。
企業立地・工業振興関係については、高
機能オフィス整備の促進とさらなるＩＴ系企業の進出支援により、戦略的な企業誘致を推進するとともに、工業系の企業立地についても、多様化する企業の経営形態へ対応した支援制度に拡充することで、本市への着実な企業立地を促進します。
18ページ、中小企業の新事業展開と経営安定化への支援については、
新潟ＩＰＣ財団において、専門人材が様々な経営相談に対応するほか、コロナ禍を踏まえたビジネス環境の変化への対応を後押しするため、新事業展開を伴走型で支援します。また、制度融資による資金調達支援に加え、利用時に必要となる信用保証料の補助や新規開業者への利子補給を引き続き行い、経営の安定化を支援します。
創業支援関係については、創業時の資金調達の円滑化など、記載の事業を推進することで、創業前から創業後まで切れ目のない支援を行います。
19ページ、
商業振興関係については、商店街活性化のための取組を引き続き支援するとともに、古町地区における空き店舗への出店を支援するほか、西堀地下施設の耐震補強工事を行います。
市内就労の促進関係については、
奨学金返済支援制度を設けた中小企業を支援するほか、経済団体や地元大学など関係機関と連携し、若者の地元就職への意識醸成を促進します。
働きやすい職場環境の整備については、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰や
経営者向けセミナーの開催など、企業の働き方改革を推進します。
新潟暮らしの推進関係については、新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の流出抑制に取り組みます。
一般議案につきましては、記載のとおりです。経済部の説明は以上です。
23ページをお開きください。都市政策部です。
都市計画事業関係については、にいがた２ｋｍにおける今後のまちづくりに向けて、駐車場条例の見直しや駐車場の出入口規制などを検討するため、既存駐車場の状況調査と将来需要分析を行います。
まちづくり推進事業関係については、にいがた２ｋｍの魅力の発信とともに、将来ビジョンの策定や社会実験などの取組を公民連携により行うことで、居心地がよく、歩きたくなる都市空間の形成と町なかの活性化を図ります。また、新潟都心地域においては、
都市再生緊急整備地域の規制緩和の特例を生かした優良な再開発事業等に対して助成することで、安心、安全で高度な機能と風格を備えた都市空間の形成を図ります。
都市交通政策関係については、地域内交通の維持、改善、強化のため、引き続き不採算路線や住民バスへの補助などに取り組むほか、バスとタクシーを組み合わせて地域単位の交通を確保する新たな移動手段の社会実験に取り組みます。また、仮称、上所駅整備に向けた詳細設計、にいがた２ｋｍエリア内における
シェアサイクルの導入、
移動等円滑化促進方針の策定などに取り組みます。
港湾空港事業関係については、
万代島多目的広場の利用を促進し、県との連携により、万代島地区のにぎわい創出や新潟港のコンテナ貨物の輸出支援などに取り組みます。また、国が実施する新潟空港の整備費用の一部を負担するほか、
航空機騒音対策に関する助成を実施します。
24ページ、新潟駅周辺地区の整備については、今年６月に全線高架化が予定されている
連続立体交差事業や、幹線道路及び駅前広場の整備を進めることにより、南北市街地の一体化や安全かつ円滑な交通を確保するとともに、拠点性の向上を図ります。また、新潟駅
交通ターミナル、仮称、バスタ新潟についても、国と連携を図りながら事業を促進します。都市政策部の説明は以上です。
27ページをお開きください。建築部です。
安心・安全な建築物関係については、災害に強いまちづくりを進めるため、民間建築物の耐震診断、耐震改修工事や
危険ブロック塀撤去工事などを引き続き支援していくほか、
緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修や除却工事への補助制度を追加し、耐震化を促進していきます。
空き家活用等への支援については、住み替え世帯に対する空き家の購入費を助成するとともに、未接道などの空き家の購入費や除却費へ助成するほか、県外からの移住世帯に対する空き家の購入費やリフォーム費などを助成します。建築部の説明は以上です。
31ページをお開きください。土木部です。
道路整備関係については、交通アクセスの向上と交流連携の促進、防災機能や拠点性の向上などを図るため、
新潟中央環状道路や
市道嘉瀬蔵岡線２号など幹線道路整備のほか、山ノ下橋、小須戸橋の架け替えなどを引き続き進めます。
新潟中央環状道路の国道８号から国道116号区間については、令和５年春の供用を目指し、整備を進めます。また、駅の利用環境の改善と交通結節機能の強化のため、
ＪＲ越後線小針駅の駅前広場や
ＪＲ信越本線越後石山駅などの駅周辺整備を推進していくとともに、通学路など市民生活に密接な道路は、歩道整備などを引き続き進めます。
大河津分水・関屋分水関係についてですが、大河津分水通水100周年、関屋分水通水50周年を記念し、信濃川の治水、利水と新潟の繁栄の歴史を再認識するとともに、にいがた２ｋｍを結ぶ水辺環境でのさらなるにぎわいを創出していくため、やすらぎ堤において
体験型イベントを実施します。
道路橋りょう維持管理関係については、橋梁やトンネルなどの重要構造物の定期点検や維持、補修を行い、国県道の舗装や側溝について緊急度を考慮しながら補修を行います。また、災害に強い安心、安全な道路を確保するため、急斜面ののり面対策を行います。道路除雪については、
除雪体制等検証会議における提言を踏まえ、除排雪の効率化や市民広報の積極的な展開などさらなる見直しを進め、安心、安全な冬期交通の確保に努めます。
交通安全対策関係については、国県道の
交通安全施設の整備と維持補修を行うとともに、
通学路交通安全プログラムに基づいた安全対策や、未就学児が集団で移動する経路における安全対策を実施し、道路の安全な通行の確保に努めます。また、
自転車利用環境の推進のため、
自転車利用環境計画について令和４年度までの現行計画を改定し、さらなる
自転車走行空間の整備を進めるとともに、引き続き
放置自転車対策を行います。
公園緑地関係については、公園緑地等の管理、運営に当たり、老朽化した遊具などの更新、改修や、トイレの
バリアフリー化など、公園利用者の安心、安全の確保に努めます。また、公園の整備については、きらら西公園や信濃川やすらぎ堤緑地の整備を進めるとともに、身近な公園の整備を行います。緑化の推進については、新潟駅を中心とした都心軸において、官民連携により魅力ある緑の空間創出を進めるほか、引き続き市民協働による緑化事業や公園などで発生する病害虫に対する防除を行います。
一般議案については、記載のとおりです。土木部の説明は以上です。
37ページをお開きください。下水道部です。
一般会計については、
下水道事業会計への繰り出しを行うほか、雨水排水対策として実施する山二ツ・山崎排水路の改修工事に当たり、県に対し費用の一部を負担します。
下水道事業会計については、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の全体の概要は、記載のとおりです。
経営関係については、良質なサービスを安定的に提供できるよう、経営の効率化を進め、経営基盤の強化に努めます。
38ページ、
公共下水道事業関係については、健全で持続可能な
下水道サービスを提供するため、下水道施設の計画的な改築と維持管理を最重要課題と位置づけ、
ストックマネジメントの実施により機能確保を図ります。また、安心、安全な暮らしを守り、環境に優しく快適な暮らしを支えるため、下水道整備を推進します。
下水道施設の改築については、船見排水区などにおける管渠更生工事や
船見下水処理場の改築基本設計などを進めます。
浸水対策の推進については、新潟駅周辺地区の対策強化として、鳥屋野排水区などにおいて
雨水バイパス管工事などを進めるとともに、
想定最大規模降雨による浸水区域図の策定に着手します。
下水道施設の耐震化、耐水化については、
白山下水道橋耐震補強工事などを進めます。
39ページをお開きください。
下水道処理区域の拡大については、管渠を約４キロメートル整備することにより、
汚水処理人口普及率は90.2％となる見込みです。
合流式下水道の改善については、雨天時の公共用水域への未処理下水の放流を削減するため、白山ポンプ場などの
合流改善貯留施設の整備を進めます。下水道部の説明は以上です。
43ページをお開きください。総務部です。
行政改革推進関係については、持続可能な行財政運営に向け、行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間委託や
指定管理者制度など、民間活力の導入の推進や公民連携に向けた新たな手法に関する調査、研究を進めます。
行政評価推進関係及び
コンプライアンス体制の推進関係については、引き続き内部統制制度の運用により、財務に関する事務の適正な執行の確保に取り組むとともに、組織全体に
コンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組みます。
デジタル行政の推進関係については、デジタル技術を活用した市民サービスの提供や業務効率化に取り組むため、情報システムの効率的な運用に向け、
共通基盤システムの活用を推進します。
44ページ、職員研修関係及び
職員健康管理関係については、引き続き
人材育成基本方針に基づき、職員研修を実施するとともに、職員の健康管理のため、定期健康診断や
ストレスチェック、安全衛生対策に関する事業を実施します。
一般議案につきましては、記載のとおりです。総務部の説明は以上です。
最後に、区役所です。95ページをお開きください。私からは、北区、江南区、秋葉区、南区について説明します。
初めに、北区です。特色ある
区づくり事業については、住みたくなるまち北区の実現に向け、魅力ある農業の確立や地域商業の活性化のほか、地域防災力の向上に取り組むとともに、子育て支援や認知症予防など、福祉の充実を図ります。また、自然や郷土の歴史などの特徴を生かし、北区の魅力を高める地域との協働の取組を推進します。
駅連絡通路整備関係については、利用者の安心、安全の確保を目的に、新崎駅自由通路にバリアフリーに配慮したエレベーターの設置を行います。
次に、江南区です。97ページを御覧ください。特色ある
区づくり事業については、都市的なたたずまいと緑豊かな田園、自然がバランスよく共存している地域特性や、地域が持つ宝、地域資源を生かすことで、町の魅力や活力の向上につなげます。さらに、区民の安心、安全で健康な生活を守ることで、緑と調和した、賑わいと安らぎのあるまちを目指します。
次に、秋葉区です。右ページを御覧ください。特色ある
区づくり事業については、里山、歴史、食、花、川、鉄道といった魅力を知っていただき、交流人口の拡大や移住、定住のための
仕組みづくりを行うほか、障がい者や高齢者、子育ての支援などにも取り組み、里山の花と緑に囲まれた、笑顔咲きそろう、にぎわいのあるまちを目指します。
99ページを御覧ください。原油流出対策については、朝日・小口地内で異常湧出している原油の回収、処分を行うなど、河川への流出対策を実施します。
里山関係については、森林が持つ多面的機能の維持を図るため、秋葉丘陵の公園や遊歩道において間伐等を実施し、市民が安心して利用できる憩いの場を提供します。
次に、南区です。特色ある
区づくり事業については、大地の恵みと伝統・文化にはぐくまれた郷土愛にあふれる、いきいきと暮らせるまちを目指し、区の魅力の向上と発信に取り組みます。また、区民や地域団体との協働や学校との連携により、にぎわいの創出を図るとともに、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。
区政振興関係については、総務省の
地域おこし協力隊制度を活用し、柔軟な地域活性化策を推進します。
私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
○古泉幸一 議長 次に、朝妻副市長、説明願います。
◎朝妻博 副市長 私の所管する部と区に係る令和４年度当初予算の概要について説明をします。
まず、市民生活部です。49ページをお開きください。
交通安全対策関係では、高齢運転者の加害事故を防止するため、
安全運転サポート車の体験会の開催などに取り組みます。
防犯・
犯罪被害者等支援関係では、犯罪が起きにくい安心、安全なまちづくりを推進するため、広報や講習会などの防犯啓発を行うとともに、防犯活動団体への支援や
防犯パトロールを実施します。また、犯罪被害からの早期回復に向けた支援として見舞金の支給を行うほか、市民の関心、理解を深めるパネル展示などによる広報啓発を行います。
社会保障・
税番号制度関係では、増加する
マイナンバーカードの申請に対応するため、カードの交付予約のための
コールセンター及び、専用サイトの運営や
出張申請等業務を委託するなど、交付及び申請補助体制を強化し、
マイナンバーカードの普及促進に努めます。
50ページ、
地域コミュニティ関係では、
地域コミュニティ協議会が持続的な組織運営や活動を行うための支援をするとともに、
地域活動補助金により、各種地域団体の課題解決を図る取組を支援します。
男女共同参画関係では、男女共同参画に関する啓発事業を引き続き行うとともに、男性の家事や育児への参画促進を図るため、育児休業を取得した男性への奨励金の支給や、職場環境の整備促進に取り組みます。また、女性の職業生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な困難を抱える女性に対し、相談支援等を行います。
51ページを御覧ください。広聴関係では、引き続き市民との対話集会や、市長への手紙、
行政苦情審査会などを実施するとともに、
コールセンターと電話交換の統合を目指し、両業務の一体的な運用を図るほか、無料法律相談、人権教育・啓発の推進に取り組みます。
続いて、
危機管理防災局です。55ページをお開きください。
災害予防対策の充実では、地域防災力のさらなる強化を図るため、自主防災組織の結成、活動を支援するほか、地域の
防災リーダー育成や防災活動への女性の参画促進、平時からの避難所ごとの運営組織の立ち上げとその活動を支援します。
災害応急対策の充実では、災害時の一時避難場所や水防活動の拠点となる
天野水防センターを整備するほか、防災行政無線の整備拡充により、津波災害時における市民への情報伝達手段を確保します。また、災害発生時において避難生活に必要な物資を備蓄します。
続いて、観光・国際交流部です。59ページをお開きください。
観光誘客の推進では、
新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、外国人誘客に向けた旅行会社への
セールス活動や情報発信を行うとともに、
クルーズ船誘致に向けた
セールス活動を継続します。また、都市間連携やテーマ連携による取組を進めます。
観光客おもてなし態勢の充実では、新潟駅
周辺整備事業に合わせて、新しい
観光案内センターの整備を進めます。また、観光循環バスを運行し、来訪者の利便性の向上を図ります。
空港利用活性化では、県や関係団体と連携し、既存路線の維持に注力するとともに、感染症の収束状況等を注視しながら、新規路線の誘致にも取り組みます。また、トキエアが就航した際は、利用促進に向けた支援を行います。
60ページ、国際交流の推進については、海外との往来が難しい中、姉妹・友好都市などとの間でオンラインを活用した交流を進め、次世代の相互理解の進展につなげます。
なお、新しい観光スタイルの推進やＭＩＣＥ誘致、佐渡金山の世界遺産登録を見据えた連携の推進などに関する事業については、令和３年12月補正で予算化済みです。
次に、福祉部です。63ページをお開きください。
福祉分野においては、人口減少、超高齢社会といった社会構造の変化に加え、8050問題やダブルケアなど、複合的な問題を抱えるケースへの対応が求められており、それぞれの制度、サービスの充実を図り、関係機関の連携を強化するとともに、多様な主体による支援につなげ、誰もが人と社会とつながり、認め、支え合う地域共生社会の実現に向けた施策を推進していきます。
地域福祉関係では、民生委員、児童委員への支援を行うとともに、新潟市
社会福祉協議会の活動を支援し、地域福祉の充実を図ります。また、
日常生活自立支援事業や成年後見事業を引き続き実施し、権利擁護を推進します。
障がい福祉関係では、引き続き必要なサービスの提供を行うとともに、共生社会の実現に向けた取組を推進していきます。重度障がい者・児への支援については、強度行動障がい者・児の支援に関する研修を開催するとともに、引き続き
グループホームに対する助成を行うことで、重度障がい者・児及びその家族が安心して暮らせる環境の整備を推進します。
在宅生活支援関連では、日常生活用具に
人工内耳用電池を追加し、人工内耳を装用する障がい児を支援します。障がい者就労の関係では、障がい
者就業支援センターこあサポートによる支援を通じて、引き続き障がい者雇用を推進します。
64ページ、
高齢者福祉関係では、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生き生きとした生活が続けられるよう、
地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、関係機関と連携しながら各種施策を推進します。地域における相談・支援体制の充実では、地域の茶の間への助成や
認知症サポーターの養成を通じ、住民同士が支え合う
仕組みづくりの構築を進めます。施設整備については、
広域型特別養護老人ホームなどの改築や、
グループホームなどの
地域密着型施設の整備に対して助成を行います。
生活の安定では、生活保護法に基づく支援を行うほか、市単独事業として、法外援護事業を実施します。生活困窮者自立支援については、
新型コロナウイルス感染症に対応した相談支援体制の強化として、自立相談支援事業や一時生活支援事業を拡充するとともに、引き続き子どもの学習・生活支援事業や家計改善支援事業などを通じて、生活困窮者への支援充実を図ります。
65ページをお開きください。ここからは特別会計です。
国民健康保険事業会計については、収支不足が見込まれますが、国民健康保険事業財政調整基金を活用することにより、保険料率の改定は行わず、据え置くこととします。また、特定健康診査、特定保健指導については、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、受診率の向上を図り、健康の保持、増進及び医療費の適正化に努めます。
介護保険事業会計については、フレイル予防の実施地域を拡大し、介護予防の取組を強化します。認知症施策では、認知症地域支援コーディネーターを配置し、認知症の人やその家族への支援体制の充実を図ります。
66ページです。一般議案のうち、議案第34号財産の処分については、養護老人ホーム松鶴荘及び特別養護老人ホーム大山台ホームを現指定管理者に売り払うものです。
次に、こども未来部です。69ページをお開きください。
出会いと結婚の支援については、結婚の希望をかなえるため、引き続き結婚応援パスポートの発行や、結婚に伴う新生活への支援を行うとともに、コロナ禍における若者の結婚と出生に関する意識調査を行います。
安心して妊娠・出産できる環境の整備については、各区の妊娠・子育てほっとステーションにおいて、
新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、母子保健や育児に関する様々な相談、支援を行います。また、産後鬱や育児不安解消のため、産後ケアの費用の一部を助成します。
子育て家庭への支援については、児童手当の支給のほか、18歳に到達した年度末までの子供に対し、入院、通院にかかる医療費を助成します。にいがたっ子すこやかパスポートについては、広域連携を拡大します。
多様な保育サービスの提供については、必要な受皿や良好な保育環境を確保するとともに、市立園の適正配置を進めます。また、保育の質の維持、向上に向け、子育て支援の担い手となる人材の養成に新たに取り組みます。さらに、各区妊娠・子育てほっとステーション内に保育コンシェルジュを配置し、子育て世帯のニーズに寄り添った相談体制を構築します。
70ページ、安心してすごせるこどもの居場所の整備については、放課後児童健全育成事業において、引き続き支援員のキャリアアップなどの処遇改善や施設整備など、受入れ体制の強化と施設環境の向上を図ります。
71ページを御覧ください。こどもに関する相談体制の拡充については、子育ての孤立化や育児不安の増加への対応や児童虐待の予防、早期発見の強化に向けて、各区に新たに子ども家庭総合支援拠点を設置し、ヤングケアラー支援にも取り組みます。また、児童相談所に新たに配置される区役所支援児童福祉司と連携して、児童相談所の体制強化を図ります。社会的養護が必要な子供に対しては、家庭養育を優先した里親制度の推進を図ります。このほか、新潟市子ども条例に基づき、本条例の周知、啓発や、子どもの権利推進委員会において、子供の権利推進の方策などの検討を進めます。
児童福祉施設の整備については、一時保護所の機能を高め、より子供の安全や権利擁護に配慮した施設整備を進めます。
発達障がい児の支援については、障がいの早期の気づきに努め、早い段階から障がいのある子供やその家族を支援するため、発達支援コーディネーターを養成します。また、児童発達支援センターでは、関係機関と連携し、身近な地域での支援力向上と、アウトリーチ型支援の体制強化をさらに推し進めます。
72ページ、ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の支給や就業支援などの取組を推進するほか、養育費の取決めに関する費用や、民間の保証会社と養育費保証契約を締結する際の費用を助成し、独り親家庭を経済的に支援します。
保育士等への処遇改善については、国の令和３年度補正予算に伴い、保育士、放課後児童支援員、社会的養護従事者等の処遇改善を行います。
一般議案については、記載のとおりです。
次に、保健衛生部です。75ページをお開きください。
自殺総合対策関係では、
新型コロナウイルス感染症の経済的・精神的影響による自殺を防ぐために、市民が悩みを一人で抱え込まずに早期に相談できる体制の強化を図ります。
健康づくり関係では、健康寿命の延伸に向け、第３次新潟市健康づくり推進基本計画に基づき、生活習慣病予防や市民の健康づくりに取り組みます。また、地域の健康課題解決に向けた取組を進めるとともに、企業などの健康経営の取組を支援します。
救急医療関係では、病院群輪番制参加病院や救急指定病院への補助金交付により、救急医療体制の強化を図ります。また、高齢化の進展に伴い、今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがた救急連携シートをモデル運用し、円滑な救急搬送と、本人の意思が尊重されやすい医療提供体制の整備を図ります。
地域医療関係では、
地域医療を支える看護人材を確保するため、新規事業として、訪問看護に関する情報発信や新任訪問看護師の育成に係る支援を行います。
76ページの保健予防関係では、感染症対策や、各種予防接種を実施し、疾病の発症と蔓延防止に努めます。新型コロナウイルスについては、感染拡大防止、ＰＣＲ検査及び入院医療費の公費負担を行うほか、ワクチン接種を今年度に引き続き実施していきます。また、各種がん検診の受診率向上を図るとともに、生涯を通じた歯科保健事業を推進します。新たに認知症の発症・進行予防の観点から、補聴器の購入費助成を試行的に行います。
77ページです。新潟水俣病対策関係では、患者への家庭訪問指導や健康教室などに取り組むほか、教訓を将来に伝えるため、小・中学生の環境学習を支援するとともに、市民講座などを開催します。
78ページの試験検査関係では、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査をはじめ、各種検査を迅速、正確に行います。
ここからは特別会計です。
介護保険事業会計では、市民が切れ目のない医療・介護サービスを受けられるよう、地域の医療・介護連携の推進に努めます。
次に、農林水産部です。81ページをお開きください。
元気な農業の推進関係では、意欲を持って農業を行う農業者の生産性向上や園芸産地化の取組を支援し、もうかる農業の実現と本市農業の持続的発展を図ります。非主食用米の取組や園芸作物への転換などを進めるとともに、新たにパイプハウス等の農業用施設の承継を支援するほか、農業経営の安定化を図るため、収入保険の加入を促進します。
農業ＤＸ・ＳＤＧｓモデル事業関係では、農業デジタルトランスフォーメーションによって生産性・収益性向上を図る取組や、ＳＤＧｓにつながる環境負荷低減に取り組むモデル農業者の事業を支援します。
林業の振興関係では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度の推進や、森を守る地域活動の支援等を行い、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進します。
82ページ、農村集落の維持・活性化関係では、人口減少、高齢化の進行により集落機能の低下が懸念されることから、農村集落の活性化に向け、集落の課題を把握するための実態調査を行います。
農業構想の策定関係では、本市の食料、農業及び農村に関する施策の方向性を定めるために、次期新潟市農業構想を策定します。
農産物の研究・高付加価値化の推進関係では、栽培技術の実証試験や農産物の機能性に着目した調査研究を行います。
６次産業化・農商工連携の支援関係では、相談、セミナーの実施と生産者の取組に必要な経費を助成します。
83ページ、農村環境の整備関係では、多面的機能の維持、発揮を図る取組に対して支援します。
地場農産物の消費喚起と販路拡大関係では、新たな都心軸、にいがた２ｋｍにおいて食花マルシェを開催し、地場農産物のＰＲを行うほか、園芸作物の販路拡大を推進するため、生産者や流通関係者などと連携し、オール新潟体制で取り組みます。また、食の国際見本市、フードメッセｉｎにいがたにオンライン商談会を併設し、コロナ禍における新たなビジネスチャンスを創出します。
84ページ、農業への理解の促進関係では、持続可能な農業を支えるため、本市独自の農業体験学習、アグリ・スタディ・プログラムを発展させた新たな学習プログラムの開発に取り組みます。
と畜場事業関係では、老朽化が進んだ冷凍・冷蔵設備の改修工事に向けて、仕様書等を作成します。
次に、財務部です。91ページを御覧ください。
財務・税政関係についてです。まず市税は、基幹税目の個人市民税と固定資産税でそれぞれ増収を見込み、全体として前年度比5.1％増の1,343億円余となっています。
地方交付税は、普通交付税で640億円余、臨時財政対策債は156億円余を計上しました。
歳出では、病院事業会計へ35億円余、公債管理事業会計へ484億円余の繰り出し、土地開発公社への事業資金貸付金が75億円余などとなっています。
続いて、区役所のうち、東区、中央区、西区、西蒲区について説明します。
初めに、東区です。96ページをお開きください。特色ある
区づくり事業では、地域との連携、協働をさらに深め、防災力の向上や少子・超高齢社会への対応を目指し、心地よく暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、産業のまち東区の特色を生かした魅力の創出や活用に取り組むことで、人も町も元気で笑顔あふれる東区を目指します。
続いて、中央区です。特色ある
区づくり事業では、中央区の魅力を生かしたまちなかの活性化を推進する取組や、子育て、高齢者、防災などに関する取組を地域と連携、協働しながら行います。
97ページです。
公園緑地関係では、松くい虫による松枯れ被害を収束させるため、被害木の伐倒駆除及び被害跡地への植栽などを行います。
施設整備関係では、本市設置のコミュニティ施設がない山潟中学校区内に施設整備を行うため、基本・実施設計を行います。
続いて、西区です。100ページを御覧ください。特色ある
区づくり事業では、豊かな自然環境、高度な学術機関が多くある西区の特性を生かし、地域との協働を軸に、大学とも連携し、健康寿命の延伸をはじめ、高齢者・子育て支援、防災・雪対策や西区特産農産物のＰＲなどに取り組み、全ての区民が安心して心豊かに暮らせるまちづくりを進めます。もの忘れあんしん西区推進事業では、超高齢社会に対応して認知症の予防を推進するため、認知機能の検査や検査結果に応じた医療関係者などによるセミナーを開催します。やってみよう！地域で考える雪対策モデル事業では、モデル地区内の除雪の課題やその対応のほか、大雪時の行動を考えるワークショップを通し、市と地域の協働による除雪計画の策定と除雪に必要な資機材を支援します。
次に、西蒲区です。101ページです。特色ある
区づくり事業では、西蒲区の魅力である食、農業と観光を活用し、区内外に発信するとともに、健康寿命の延伸や子育て支援、地域防災力の向上に努め、交流人口の拡大と地域の活性化を図り、人と人とが温かくつながるまちづくりを進めるため、記載の15事業を行います。「にしかんなないろ野菜」ブランド強化・販売拡大事業では、周辺市町村などの飲食店等に向け販路拡大を図るなど、販売促進面を強化し、産地としての基盤を強固なものとしていきます。
観光誘客の推進・観光客受入態勢の充実では、区内に点在する観光施設への周遊性向上のため、主な観光資源を巡る観光周遊バスを引き続き運行します。あわせて、新潟空港などから西蒲区内へ直行する乗合タクシーについても、引き続き運行することで県外客などの観光誘客を図ります。一般議案については、記載のとおりです。
最後に、消防局です。105ページをお開きください。
消防活動体制整備関係では、消防車両及び資機材の更新や消防水利、消防署所の整備を行います。
救急業務高度化関係では、救急救命士の養成と高規格救急自動車や資機材を整備し、高度化する救急業務や救急需要に的確に対応します。引き続き、新型コロナウイルスへの対応については、感染防止対策の徹底と、関係機関との連携強化を図ります。
106ページ、一般議案については、記載のとおりです。
以上で私からの説明を終わります。
○古泉幸一 議長 ここで、休憩します。（午前１０：５０）
（休 憩）
○古泉幸一 議長 会議を再開します。（午前１０：５５）
順次、質問を行います。質問をなさる方は、対面演壇にて発言をお願いし、対面演壇脇の待機席にてお聞き取りください。また、答弁をなさる方は、名前を名乗った後に答弁台及び答弁待機席にて答弁をお願いしますので、御了承願います。なお、質問、答弁とも、起立にてお願いします。
最初に、翔政会に質問を許します。
◆栗原学 議員 翔政会の栗原です。先ほどは、両副市長から新年度議案の説明をいただき、ありがとうございました。私は、この新
年度議案勉強会が行われるたびに、一度だけでも参加したいという思いを常に持っていました。こうした中、会派の皆さんから背中を強く押され登壇することができました。この機会をいただきました会派の皆さんには、衷心より御礼を申し上げる次第です。それでは、時間も限られていますので、新
年度議案勉強会の質問をさせていただきます。端的に細かいことはお聞きしませんので、答弁者におかれましても、簡潔明瞭に御答弁いただきますよう、よろしくお願いします。
真の地方創生に必要な施策の確実な実行には、持続可能な財政基盤の堅持が不可欠です。中原市長はこれまでの３年間、集中改革期間として事業見直しの徹底や基金、市債の積極的な活用など、不断の努力を行ってこられました。そして、新型肺炎感染症により、市民の命と健康、暮らし、雇用を守ることを最優先に取り組んでこられました。そのため、本市での地方創生の取組の流れを、一時緩めなければならない現状であったと推察できます。新年度予算編成に当たっては、国との連携を密にして、新型肺炎感染症の終息を見据え、本市に資する地方創生の本来の姿を取り戻さなければなりません。
そこで１として、地方創生推進交付金を活用した事業の内容及び望む効果についてお尋ねします。
◎高橋建造 副市長 地方創生推進交付金は、東京一極集中の是正を目的として、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的、先導的な取組を複数年度にわたって支援するものです。本市は、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、総合戦略に基づいた各種事業にこの交付金を活用しています。
令和４年度の主な事業としては、産業の高度化や高付加価値化に向け、フードテックをテーマとしたスタートアップ企業と市内企業との協業促進のほか、ＤＸプラットフォームの推進などに引き続き活用します。また、新たに活力あるまちづくりを力強く推進するため、にいがた２ｋｍ魅力向上事業として、道路空間の再構築や緑化の推進、
シェアサイクルの導入、食花マルシェの開催などに活用します。第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた取組を着実に実施することで、人口減少を和らげるとともに、人口減少社会に対応していきます。交付金を活用することで、施策の展開の幅を広げ、対策を加速する効果があると考えています。
◆栗原学 議員 地方創生推進交付金で、昨年度17事業を実施されたということですが、今回どのぐらい増えているのか。先ほどのまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、本市はこういった総合戦略に活用しているわけです。先ほどの副市長の答弁ですと、まちづくり、にいがた２ｋｍのほうを集中的にこれからやるんだということですが、新しい事業はどのぐらいの数になっているのか、お尋ねします。
◎三富健二郎 政策企画部長 新年度は、新たに地方創生推進交付金を入れて、にいがた２ｋｍのにぎわい創出事業をやっていきますが、事業数としては９本です。新潟駅・万代地区周辺景観形成事業、にいがた２ｋｍ駐車場実態調査事業、あるいはにいがた２ｋｍ魅力創造・発信事業などに充てます。
◆栗原学 議員 にいがた２ｋｍの新しい事業数に関しては９本ということですが、全体的には27本となっています。昨年度の17本から27本に増え、そのうちの９本がにいがた２ｋｍに特化したものだと。まち・ひと・しごと創生総合戦略ですよね。今までの５年間、第１期では仕事づくり、地域が稼ぐ仕事をやろうじゃないかと。工業団地の誘致、職場の確保と地方創生に資する人づくりを同時にやってきました。次年度は、第２期の中間地点に入るわけですから、いよいよ本番であるまちづくりに入ると、私自身も会派の皆さんも認識しています。
まちづくりに対しては、先ほど答弁されたとおりに、新潟の都心軸、それこそ地域の再興だとか拠点化を推進する、ほこみちを造りながらやっていくということです。このにいがた２ｋｍに関しては、何よりも若い世代の方々を引きつけるようなまちづくりが必要だと思っていますが、どのように推進するのか、今の現時点で結構ですので、お尋ねします。
◎三富健二郎 政策企画部長 今、栗原議員からお話がありましたとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、これまで仕事づくりや人づくりといったところを中心に手がけてきました。そして、何よりも若い方たちから選んでいただけるようなまちづくりを進めていくことが、これからは本当に大事なところだと思っています。まず、若い人から選んでいただけるよう、エンターテインメント性のあるまちづくりであったり、それから魅力ある雇用が生まれるまちづくりであったりといったところがありますので、まちづくりと仕事づくりを組み合わせて、戦略的な企業誘致を進めるところを重点的に取り組んでいきたいと考えています。
◆栗原学 議員 十分分かりました。先ほど副市長も人口減少、少子高齢化が著しく、これから本市もだんだんと厳しい状況が続くこと、ＳＤＧｓの視点が次期総合計画の基本的な考え方であると述べられたところです。また、次期総合計画は、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体化ということが、17日の全員協議会でも説明がありました。次期総合計画の策定ポイントとして、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体化ということは、本市としてどういった方向性で考えられているのか、お示しください。
◎三富健二郎 政策企画部長 先日、２月17日に全員協議会で市長からお話をさせていただきましたが、次期総合計画の策定に当たってのポイントとしまして、今力を入れています、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらも重点分野として次期総合計画の中にしっかり位置づけていきたいと考えています。そして、その進捗状況をしっかり把握しながら、地方創生が進んでいけるよう取り組んでいきたいと考えています。
◆栗原学 議員 では、次の質問２に入ります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の内容及び望む効果についてですが、ちょっと長過ぎますので、コロナ交付金にします。
新型肺炎感染症の感染拡大については、市民、地域住民の日常生活はもちろんのこと、医療現場や、飲食業、文化・芸術活動、地域活動など、様々な分野において深刻な影響を及ぼしており、一日も早い終息が求められています。我が会派、翔政会は、その重大局面に際して、市長をはじめ関係部局に対し、ワクチン接種の促進や医療体制の確保、観光や地域経済需要の回復、そして困窮する事業者に対しての支援など、幅広い観点で対策の後押しを求めてきました。
そこで、（２）としてコロナ交付金を活用した事業の内容及び望む効果についてお尋ねします。
◎渡辺東一 財務部長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和４年度当初予算では６億円余を計上し、福祉、子育ての分野では緊急小口特例貸付を利用している方への給付や、ひまわりクラブの分散運営及び保育施設等の感染症対策などを行います。
教育分野では、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを整備するほか、情報通信技術支援員を配置し、児童生徒のＩＣＴ機器活用を支援します。
商工分野では、中小企業の脱炭素化に向けた取組への支援や、商店街が移動販売などの新しい販路を開拓する取組への支援を行います。さらに、令和３年12月定例会及び令和４年２月定例会において35億円余の繰越明許費の設定を行い、プレミアム商品券の発行や企業が取り組む新事業展開や事業再構築に対する補助金のほか、商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援します。また、市内産農産物のさらなる消費拡大や需要喚起を図るための送料補助を行うほか、新しい観光スタイルを取り入れた旅行商品の造成などを行います。
引き続き、市民や各業界からの声をアンテナ高く、丁寧に聞き取り、必要かつ効果的な施策を展開し、感染拡大の防止と経済・社会活動の再興につなげていきたいと考えています。
◆栗原学 議員 35億円余を令和３年12月定例会と令和４年２月定例会で繰り越したということは、十分理解しています。令和３年度当初予算で41事業、令和４年度当初予算で23事業になった、要はコロナ交付金が９億8,000万円減った理由について。予算というのは必要不可欠な金額を積み上げていくものですが、35億円繰り越した影響はないのか教えていただけますか。
◎渡辺東一 財務部長 当初予算で比較をすると、議員御指摘のとおり、令和４年度については減額ということになっていますが、16か月予算ということで考えていまして、参考までに令和２年度の令和３年度への繰越しも含めた金額で申し上げますと、約33億円になります。一方で、令和３年度から令和４年度への繰越しも含めた、当初予算も足した金額は、約42億円になっています。この16か月予算ということだけで比較をしますと、交付金の予算規模としては増えていますし、これは令和３年度の交付金の支給のタイミングというものも十分に考えられますけれども、必要な金額は措置をしていただきましたので、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
◆栗原学 議員 感染症対策に取り組んできて、金額ベースとしてそれぐらい上がっているんだと十分理解していますが、このコロナ交付金、感染症の対応に伴った歳入であり、一過性であると思っているんですよね。今後コロナが終息したら、そういったお金はなくなってくるとなると、様々な分野で歳出に大きな影響を与えてくると思うんですよ。コロナ対応でいろいろな事業をやっていたというのは十分分かりますけれども、今後そのコロナが終息したときに、感染症対応でなくても本来必要とすべき事業の予算というのは一般財源として今後盛り込むということでよろしいでしょうか。
◎渡辺東一 財務部長 感染状況を見ながら判断をさせていただきたいと考えていますけれども、感染状況、コロナ禍が収まった段階においても、必要であればやっていく必要があると考えています。
◆栗原学 議員 十分分かりました。先ほど来から少子化、人口減少、そして高齢化ということで、その進展に伴って社会保障経費が膨らむほか、公共施設の長寿命化だとか、そういったものがこれから必要になってくると。歳出に関しても増大すると予測されていますので、歳入歳出を見極めながら、そして何よりもコロナが終息することを願っているところです。
それでは、次の質問に入ります。大変明るい話題というか、うれしい話題が舞い込んできました。２月１日ですか、国では佐渡島の金山を世界遺産登録するということで、その推薦が閣議決定しました。2023年に世界文化遺産で登録を目指しています。佐渡金山もそうですけども、人類共通の財産として認められるべき普遍的な価値を持つ遺跡というのは、やはり外交上の問題だとか、駆け引きだとか、思惑だとか、そういったものに使われてはいけないと私は思っています。
そこで３として、現在の本市の観光振興の取組において、佐渡との広域連携による誘客促進事業の内容及び期待される効果について、先ほど、財務部長からも16か月予算ということで、令和３年12月補正予算で佐渡金山のユネスコ登録に向けた事業費の予算がつきました。それも併せてこの効果をお聞かせください。
◎上村洋 観光・国際交流部長 まず、令和４年度の当初予算で計上しています広域連携誘客事業についてですが、誘客連携協定を結ぶ佐渡市、それから観光交流宣言を行っている会津若松市、こういった都市との連携、またテーマで結ばれた地域との連携により、誘客プロモーションを実施するというものです。事業の効果としては、エリアとしての魅力を発信し、回遊性を高めることで誘客を促進させます。それによって、交流人口の拡大による経済波及効果が期待できるということになります。
なお、お話のありました佐渡市については、令和３年12月補正予算にて、世界遺産登録を見据えた連携事業を予算化済みです。こちらについては、佐渡市のほかＪＲ東日本とも連携しまして、主に首都圏をターゲットとした誘客プロモーションを展開する予定です。また、佐渡を目指してこちらのエリアに来る方について、市内に宿泊していただく、また回遊していただくと、そういった
仕組みづくりをして、そして新潟に来てよかったと思っていただけるように、おもてなし態勢づくりというものを、新しい観光スタイル推進協議会という枠組みも活用しながら進めて、交流人口の拡大につなげていきたいと思っています。
◆栗原学 議員 大変期待値が上がっていますので、今後ともよろしくお願いします。
次に４として、現在の新潟空港に関する利用状況等、また新潟空港の利用活性化促進で取り組む内容及び今後期待される効果についてお尋ねします。
◎上村洋 観光・国際交流部長 初めに、新潟空港の利用状況について申し上げます。
令和３年度の利用者数は、約39万人となる見込みです。これは、コロナ前の令和元年度の113万人と比較しますと、約65％減という大変厳しい状況になっています。利用活性化に向けた取組については、新潟空港整備推進協議会を主体として、新規路線の誘致や既存路線の維持、これに向けた助成金のほか、新潟空港の利用促進を目的とした旅行商品造成への支援、また広告・ＰＲ支援などを予定しています。
なお、予算額8,000万円のうち、約1,900万円がトキエアへの支援分となります。事業の効果は、まずは既存路線の維持、そしてトキエアが就航しますと本市経済界も盛り上がると思います。様々な経済波及効果に期待できると考えています。
◆栗原学 議員 トキエアが就航すると経済圏的に盛り上がるということでありますけれども、トキエアの就航は大体いつぐらいだと予測されるものですか。今、知り得た範囲で結構ですので、現在のトキエアの状況、就航予定、分かる範囲で教えてください。
◎上村洋 観光・国際交流部長 まず、就航時期ですが、私どもが説明を受けている限りで、来年度の秋頃と聞いています。第１弾として就航する路線が、北海道の丘珠、札幌の近くになりますが、それから仙台市、名古屋市、神戸市を予定しているとお聞きしています。
◆栗原学 議員 時間も限られていますので、最後の質問に入ります。
本年４月からは、いろいろな制度が変わります。１つが、診療報酬改定。そして、特定不妊治療費の助成、育児介護休業法の改定。そして、少年法の改定では、特定証人の位置づけや裁判員裁判の18歳から19歳の適用の開始が始まります。ここで質問したいのは、本市の施策、とりわけ若者の結婚や家族に対する意識調査です。
５として、本年４月から成年年齢引下げにより、若者の結婚や家族に対する意識にも変化が予想されていますが、地域における結婚・出生に関する意識調査事業の内容及び調査結果の活用、加えて本市の成年年齢引下げに関する周知、啓発の取組と今後考えられる課題についてお尋ねします。
◎小柳健道 こども未来部長 地域における結婚・出生に関する意識調査につきましては、平成26年度に実施した同種の調査を踏まえ、結婚に対する考え方や理想とする子供の数のほか、新型コロナウイルス禍にある結婚観や子供を持つことに対する考え方、出会いや結婚、出産に必要な支援策などについて調査をする予定になっています。
調査対象については、18歳から49歳の独身者または既婚者１万2,000人、大学、短大、専門学生2,000人、高校生1,000人の合計１万5,000人を想定しています。
調査方法の活用については、調査結果を分析することにより結婚や子供を持つことへのハードルを把握し、これまで実施してきた出会いや結婚に関する支援策の改善に生かすほか、次期総合計画の策定に向けた基礎資料としていきます。
◎上所美樹子 市民生活部長 成年年齢引下げに関する今後の課題と、本市における周知、啓発についてお答えします。
消費生活面では、18歳であっても、親の同意なく、携帯電話や自動車、アパート、クレジットカードやローンなど、自分の意思で様々な契約ができる反面、成人となることで保護者による未成年者取消権が行使できなくなること、また悪質な業者が社会経験に乏しい若者を狙うことで、契約上のトラブルの増加が懸念されます。
このような若者の消費者被害の未然防止のため、本市ではホームページでの周知や、大学や専門学校などへのリーフレットの配信、新入生ガイダンスへの出前講座など、引き続き周知、啓発に取り組んでいきます。
◆栗原学 議員 意識調査を前回と同じようにやるということですが、コロナの関係で前回の意識調査から見たら、経済的な理由だとか、今コロナで人と人とが会えない状況、容姿もマスクをしていれば分からない状況です。コロナとの関連というのは、どこまで深掘りするのか。それと、サンプル数というのは前回と比べてどんな感じなのか、その点をお尋ねします。
あと、成人年齢引下げのほうですが、親権の同意なくして未成年者の方が未成年者取消権を行使していると。いろんな大学、専門学校へこれから周知するということです。やはり18歳になるとどうしてもそういったものに手を出したくなるものなんですよね。学校や市だけではなく、家庭に対してどのような教育、啓発をされるのか、その点だけお尋ねします。
◎小柳健道 こども未来部長 アンケートの項目については、現在検討しているところですが、コロナ禍の中で、人生観ですとか、働き方ですとか、様々な人の考え方が変わっていますので、その中での結婚観の変化ですとか、子供を持つことへの考え方の変化などというところを聞いていきたいと思っています。
あと、前回の調査との違いについては、前回は３万人の方に調査を実施していまして、今回は１万5,000人という形になります。ただ、前回は回答率が36％程度でしたので、今回はＬＩＮＥを活用することで、より回答率の向上が期待できるかと考えています。
◎上所美樹子 市民生活部長 現在、小学校６年生、中学校３年生に市としまして啓発冊子を配布しておりますし、県教委のほうでも県立、それから市立の高校に対して副教材を渡し、学校教育の中でそういった啓発をしていただいています。そちらのほうをぜひ御家庭にも持ち帰っていただいて、御家族で話ができるような、そういった環境に取り組んでいただけるように、またこちらのほうも連携しながら取り組んでいきたいと思っています。
◆栗原学 議員 回答率が三十何％ということで、ＬＩＮＥを活用してその回収率も上げていきたいということです。アンケート調査でいただいた意見を大切にしながら、本市の今後を担う過程であり、そしてまちづくりにも資する意識調査ですので、将来を見据えて切れ目のない施策に展開できるよう期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古泉幸一 議長 次に、日本共産党議員団に質問を許します。
◆風間ルミ子 議員 日本共産党市議団の風間ルミ子です。私は、新規事業５点について、具体的にお聞きしたいと思います。
初めに１、認知症予防のための補聴器購入費助成についてです。
事業の概要では、認知症の発症・進行予防に難聴対策が重要との観点から、聴力の低下により日常生活に支障を来している中高年者のコミュニケーション能力の向上を図るため、補聴器購入費の助成を試行的に行い、併せて耳鼻科医と連携し、その効果について検証するとあります。この間、一般質問や予算要望等で取り上げられ、助成制度創設が求められてきました。県内でも多くの自治体で取組が進み、今回本市においても、新年度予算で助成制度が提案されたことを大変評価したいと思っています。
試行的に取り組むということで520万円の予算計上ですが、（１）として、この助成の見込み件数など、520万円の中身についてお伺いしたいと思います。
◎野島晶子 保健衛生部長 まず、この事業費520万円の内訳ですが、補聴器購入に係る助成金が500万円、こちらは１人当たりの上限を２万5,000円とし、200人分を見込んでいます。その他、チラシ作成等に20万円を盛っています。対象年齢における中等度難聴者のうち、助成利用者を約750人と推定していますが、初年度である令和４年度は、そのうちの200人の利用を見込んでいるところです。
◆風間ルミ子 議員 初年度は200人を見込んでの予算計上ということですが、先行自治体の中には助成対象年齢18歳以上、かつ上限を設けていないという自治体もあります。
（２）として、50歳から74歳までとしたこの理由についてお聞かせください。
◎野島晶子 保健衛生部長 加齢性の難聴は50歳頃から増え始め、65歳を過ぎると急激に増加すると言われています。また、75歳を過ぎると認知症の人の割合が多くなるという統計があります。本事業は、加齢性の難聴者の補聴器装用による認知症の予防効果の検証につなげるものであるため、50歳から74歳を対象としたものです。
◆風間ルミ子 議員 74歳を過ぎると認知症が増えるからということですが、そうでない方だって大勢いらっしゃるわけで、予防ということでも75歳を過ぎたとしても効果はあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎野島晶子 保健衛生部長 75歳を過ぎてから認知症になる方ももちろんいらっしゃいますが、まずは試行ということで、その予防効果の検証につなげるということで74歳にしたものです。また、この補聴器の装用というものを初めて装用したことによって、どれだけコミュニケーション能力の維持につながるかということを見る場合に、やはり74歳以下の方を対象としてその変化についてもしっかりと検証していきたいと考えています。
◆風間ルミ子 議員 今の答弁の中にもう既に試行的な意味が入っていたような気がするんですけれど、認知症の発症・進行予防に難聴対策が重要ということで、事業の概要にも既に指摘をされているわけですので、制度導入の効果については広く認識されているんじゃないかと思いますが、試行的ではなくてもっと本格的にやるべきと思うんですが、（３）としてその理由についてお聞かせください。
◎野島晶子 保健衛生部長 国の認知症施策総合戦略では、認知症の危険因子の一つとして難聴が挙げられています。また、防御因子の一つとして、社会活動への参加とされています。補聴器の使用による認知症予防の可能性については、大学などにおいて現在研究が進められていますので、本市においては、中等度難聴の中高年者が補聴器を適切に装用することで、コミュニケーション能力の維持、向上に効果が得られるかどうかを検証するものであり、まずは試行的に実施したいと考えています。
◆風間ルミ子 議員 （４）として、個別事業説明資料には将来のコスト負担として記載されているのが、令和６年度までの３年間ですが、その後令和７年度からの購入費助成についてはどのようにお考えでしょうか。
◎野島晶子 保健衛生部長 事業の継続については、令和４年度からの試行的実施の結果を踏まえて検討していきたいと考えています。
◆風間ルミ子 議員 （５）として、令和元年９月定例会で採択された請願がありますが、今回はその内容に沿っての制度設計になっていると考えればいいでしょうか。
◎野島晶子 保健衛生部長 令和元年度に日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会から請願を頂きました。採択されていますが、今回のこの事業はこの請願の内容を踏まえたもので、現在耳鼻科医と相談しながら制度の細部を検討しているところです。
◆風間ルミ子 議員 この項の最後の問題ですけど、兵庫県が新年度予算に高齢者の補聴器活用調査の実施ということでモデル事業を行うという報道がありました。請願を出された耳鼻科の学会の皆さんも、新潟県にも助成事業の実施を求めていますが、（６）として、県の動向について情報がありましたらお聞かせ願います。
◎野島晶子 保健衛生部長 新潟県においても、令和４年度の当初予算に新規事業として補聴器使用実態調査事業が挙げられています。県においても、これから事業の詳細を詰めるところであると聞いていますので、今後情報交換をしながら進めていきたいと考えています。
◆風間ルミ子 議員 次の質問２、
移動等円滑化促進方針の決定について伺いたいと思います。
新潟市域全体で
バリアフリー化を推進していくために、バリアフリー新法に対応した
移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランを策定するとあります。このバリアフリー新法は、建築物を対象とした高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法と、公共交通機関と周辺経路を対象とした高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法、この２つの法律を一括して施策を総合的に推進するためということで、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法が制定されたと承知をしているところです。
新法では、対象者の拡充、対象施設の拡充、基本構想制度の拡充、基本構想策定の際の当事者参加、ソフト施策の充実が新たに盛り込まれています。新しい駅の建設や改築、改修などの際には当然この新法を重視されていると思いますが、（１）として、新潟市内のこの
バリアフリー化の現状についてどのように認識されているのか、お伺いします。
◎柳田芳広 都市政策部長 現行の新潟市交通バリアフリー基本構想と旧かめだまち移動円滑化基本構想において、重点整備地区として定めています新潟万代地区、亀田駅周辺地区をはじめとする６地区においては、誘導用ブロックの設置や鉄道駅等におけるエレベーターの設置といった
バリアフリー化がほぼ完了しています。他方、市内にはＪＲの鉄道駅が28駅ある中、14の駅で
バリアフリー化が完了しているといった状況になっています。
◆風間ルミ子 議員 市全域を対象としたこの
移動等円滑化促進方針を策定するためにということで、まち歩き点検を実施して課題を抽出するというのが概要に載っていますが、新法では高齢者、障がい者等の計画段階からの参加ということがうたわれています。
（２）として、この点検に参加するメンバーはどのような方になるのか、お聞かせください。
◎柳田芳広 都市政策部長
移動等円滑化促進方針の策定に当たって実施するまち歩きについてですが、地域の代表者をはじめ、高齢者、障がい者等の各種利用者団体など、可能な限り幅広く参集をお願いした上で、移動等円滑化促進地区内の主要な道路を徒歩や車椅子等で実際に点検して、
バリアフリー化に向けた要望やアドバイスをいただく予定としています。人数等詳細につきましては、今後決定していく予定としていますが、様々な意見を伺うためにも、少しでも多くの方に参加いただけるよう準備を進めていきたいと考えています。
◆風間ルミ子 議員 それで、移動等円滑化促進地域を設定するということになっているわけです。先ほどの答弁ですと、旧新潟市と亀田ですか、６地区が既に計画済みだということですが、（３）として、新たに移動等円滑化促進地区の設定をする場合には駅とかが中心になるのか。新法では、旅客施設を含まないエリア取り、そういうところも想定しているみたいですが、その点の考慮はされるのか。また、何か所くらい想定しているのか、お聞かせください。
◎柳田芳広 都市政策部長 移動等円滑化促進地区とは、鉄道駅やバスターミナルなどから病院や福祉施設、文化施設などの生活関連施設までのルートにおいて、
バリアフリー化すべき経路やエリアについて、鉄道駅などの交通結節点を中心に定めていきたいと考えています。現時点では、１日当たりの平均利用者数の多い鉄道駅で、かつ
バリアフリー化がなされていない駅を中心とするエリアを優先的に地区設定していきたいと考えているところです。
具体的にどのような地区を優先するのか、また地区の設定数については、今後促進方針の策定に向けて、学識経験者ですとか、先ほどの地域の代表者、各種利用団体の方々、さらには交通事業者などの関係者で組織します協議会において、今後決定していくこととなっています。
◆風間ルミ子 議員 今、駅等を中心とした交通結節点というお話がありましたが、例えば南区は駅がないわけですが、ある程度区をバランスよく考えるというのも必要かと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎柳田芳広 都市政策部長 鉄道駅が近くにないといったエリアについては、バスターミナル、また主要な核となっているバス停周辺等を中心とした中で、検討を進めることになろうかと思います。
◆風間ルミ子 議員 ちょっと時間がなくなってきましたので、まとめて聞きますが、次に３、農村集落実態調査についてです。
（１）として今回、モデル地区を選定して実態調査を行うということですが、どのような視点でモデル地区を選定するのか。
また、事業の概要には、農村集落において人口減少及び高齢化の進行により、土地持ち非農家など農業者以外の世帯が増え、農作業に対する苦情も増加しているとあります。何か自然現象のような書きっぷりですが、（２）として、人口が減っているそもそもの部分について反映されるような調査内容にすべきではないかなと考えているんですが、その点について。
それと、実態調査の結果をどう生かすかということが大変重要だと思いますが、これまでこのような調査は多分行われてこなかったように思いますが、（３）として、この調査結果をどのように活用しようと考えているのか、お伺いします。
◎二神健次郎 農林水産部長 モデル地区の選定の観点について、農村集落の少ない東区、中央区以外の区を対象に、相談しながら選定していこうと思っています。観点ですが、農業集落の維持、活性化に課題があるということを思っている集落を対象にしていきたいと考えています。
調査内容については、農村集落の活性化に向けて現状と課題把握を行いますが、調査項目としては、集落内の空き家だとか、農地付き住宅の状況だとか、未利用地の状況だとか、あるいは移住者の受入れの意向など、集落の移住者やお勤めの方に聞き取りをしたり、アンケートをしたりして調べていきたいと考えています。
調査結果の生かし方については、農村集落の維持、活性化は農林水産部だけでは難しいことから、調査結果を取りまとめて、庁内関係部局と課題の洗い出しを行って、解決手法の検討を行っていきます。
○古泉幸一 議長 ここで、申し上げます。質問、答弁を含めて20分です。質問、答弁は簡潔にお願いします。
◆風間ルミ子 議員 あと２問あるので。
次に４、ゼロ
カーボンシティ推進事業について伺います。
事業の概要には、地球脱炭素の早期実現に向け、国が選定する脱炭素先行地域に提案、応募するための調査、検討を行うとあります。国は全国から少なくとも100か所を選定して推進するとしていますが、（１）として、今回応募した意義について伺います。
また（２）として、事業計画を策定するとなっていますが、そこに至るまでの道筋について。
また（３）として、高性能省エネ住宅普及の取組について、啓発はもとより重要だと思いますが、普及に向けた補助制度の導入等具体的な事業について、この計画に盛り込まれるのかどうか。
（４）として、第１回の募集要項では、脱炭素先行地域の範囲の類型としていろいろ載っているわけですが、本市としてはどのような想定をしているのか、伺います。
◎木山浩 環境部長 応募する意義について、脱炭素先行地域に選定されることで、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の対象となり、再エネ設備や省ＣＯ２設備の整備などのほか、効果促進のためのソフト事業に原則３分の２の補助が充てられます。国の支援を受けながら、脱炭素とレジリエンス向上や地域ビジネス創出といった地域課題の同時解決が図られ、ゼロ
カーボンシティ実現に向けたモデルになると考えています。
次に、事業計画策定までの道筋についてですが、初めに再エネ資源のポテンシャルと、災害への対応や域外への資金流出などの地域課題を洗い出し、対象地域を決定した上で実施体制づくり、ステークホルダーとの調整を行います。その後、対象地域のエネルギー需要などの分析調査を行い、地域特性に応じた再エネ・省エネ設備の導入規模や事業可能性、資金調達の方法などを検討しながら、脱炭素化に向けたモデル事業のスキームを構築し、事業計画をつくり上げていきます。
次に、高性能省エネ住宅についてですが、本市は他都市と比較して家庭部門のＣＯ２排出量が非常に多くなっており、その削減に非常に大きく寄与するものと考えていますので、高性能省エネ住宅普及の取組は重要であると考えています。
次に、範囲の考え方についてですが、令和４年度の調査により対象とする範囲を決めていく予定ですので、現在では決まっておりません。
○古泉幸一 議長 持ち時間がここで終了します。速やかに終了してください。
◆風間ルミ子 議員 １問残っていますが、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○古泉幸一 議長 次に、民主にいがたに質問を許します。
◆細野弘康 議員 民主にいがたの細野弘康です。新規事業を中心にお聞きしたいと思います。
まず１点目、人口減少社会への対応についてです。
令和２年度国勢調査では、前回調査から本市の人口は約２万人減少となりました。本市の次期総合計画の基本的考え方には、急速に進行する人口減少や少子高齢化への対応が最重要課題としています。人口減少対策をより一層強化しながら、持続可能な地域づくりを推進することは、待ったなしの状況になっています。
そこで、新年度に向けて人口減少を抑制するために、人口流出への対応、定住人口の増加に向けての対策、少子化対策についてどのように進めていくのか伺います。
◎高橋建造 副市長 人口減少対策は、今本市で暮らしている市民の皆様に住み続けるという選択をしていただくこと、そして外から新潟市に住もう、新潟市でビジネスを展開しようという選択をしていただくことが重要です。その意味では、人口減少社会、自然減はやむを得ない部分がありますが、今お尋ねのように、人口減少に対応した形での社会減を緩やかにしていくことが大切です。その意味で、子育て中の皆様や働き盛りの皆様に対することが重要になってくるわけで、様々な取組が大切ですが、中でも未来の主役、あるいは本市の未来を担う子供たちをめぐるような施策の充実が大切です。
令和４年度事業としては、今年度に拡充しましたこども医療費助成を継続実施するとともに、新年度については各家庭の状況をお聞きし、相談にきめ細かく応じる体制を強化するなど、寄り添い型の支援を拡充します。また、教育委員会と連携を図り、特別支援教育の体制を強化し、就学前から社会参加まで一体的な支援の展開を図るなど、共生社会を推進します。あわせて、地域経済の部分では活性化も大切であることから、中小企業者のグリーンやデジタルといった成長分野におけるイノベーションの推進にも取り組んでいきます。加えて、国全体でデジタル化とＩＴ人材の育成、確保が重要視されている中、若者の就職希望の多いＩＴ企業の誘致を見据えた戦略的な企業誘致、雇用創出にも力を注いでいきます。また、県都としての町の魅力アップも重要であるため、都心エリア、にいがた２ｋｍの覚醒に基づく様々な取組により、拠点性向上と魅力づくりにつなげていきます。
◆細野弘康 議員 今、副市長お話しのとおり、人口減少に対応するには様々な施策を展開していかなければいけないということは承知しているところですが、今外から来てもらうというお話もありました。コロナ禍において、地方への移住というのが様々なところで進んでいると思いますが、Ｕ・I・Ｊターン、転入促進の強化というのがもう少し必要ではないかと思いますが、新年度でそういったところを強化していくものがあれば教えていただきたいと思います。
◎高橋建造 副市長 今ほどＩターン、Ｊターンとおっしゃっていただきました。住む町を選択するに当たっては、働く場所もさることながら、そのほかに魅力だとか、例えば活性化の話、教育、またエンターテインメントなんかも含めて、暮らしにふさわしい様々なことが重要になっていきます。今ほど申し上げました中には、子育てに直接関わる部分に加えて、働く場として中小企業者のイノベーションの推進だとか、ＩＴ企業の誘致を見据えた戦略的な企業誘致ということで、そこに取り組む企業立地、企業の皆さんを誘致するような取り組みと、魅力の点ではこれまでまだまだ活性化する余地のあった、例えば旧新潟駅前のストリートデザインの推進などを含めて、町の魅力を高めていくと、そんな取組があります。
◆細野弘康 議員 もう一点、人口減少のところですが、若者への定住対策の一環として、奨学金とか就学資金の貸付けをやっていますが、市としても県と連携しながらとありますが、この枠や対象者の拡充について議論というのはあったのかなかったのか、その辺をお聞かせください。
◎中川高男 経済部長 これまでも新潟に戻ってきていただけるよう、若者の就労に対する企業を支援するための制度というのは持っていましたし、今回令和２年度から少し拡充をしている部分がありますので、その動向を見ながら、今後の検討をしていきたいと考えています。
◆細野弘康 議員 次に、２番のにいがた２ｋｍの推進について伺います。
緑あふれ、人、モノ、情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区のネットワーク強化を図りながら本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとしていく取組を推進するとして、関連予算を28億円計上しています。今回、その中の新規事業に挙がっている２つの事業についてお聞きします。
（１）、にいがた２ｋｍ
シェアサイクルについてです。
キャッシュレス決済によって、無人管理型のポート間で自由に貸出しと返却ができる電気自転車を用いた事業として、予算5,130万円を計上しています。エリア内での回遊性の向上が期待できるとのことですが、事業導入の目的、具体的に想定するポート数と設置場所、電気自転車の台数、料金設定をお聞きします。
また、他都市でも
シェアサイクルの活用が進んでいますが、本市独自の取組があれば併せてお聞かせください。
◎柳田芳広 都市政策部長 にいがた２ｋｍ
シェアサイクル事業は、まちなかの回遊性向上や多様な移動手段の確保、併せて脱炭素、３密回避などを目的とし、にいがた２ｋｍを中心とするエリアに導入するものです。本事業で導入する電動アシスト付自転車は150台、ポート数は30か所程度を予定しています。また、ポートの設置箇所は、エリア内の公設の駐輪場に加えて、公共施設や公園、また民地で利便性やアピール性が高い場所などを検討しています。
シェアサイクルの利用料金は、今後実施しますプロポーザルにおいて提案をいただき、利用しやすさと収支のバランスを考慮しながら決定していきたいと考えています。
また、本市独自の取組についても、利用料金と同様にプロポーザルにおいて提案していただくことにしていますが、災害時において市の職員に自転車を無料で貸出しするなどといったことを可能とするなど、そういった他都市の事例もあることから、新潟らしい独自の機能の付加ができないか検討してまいりたいと考えています。
◆細野弘康 議員 今ほど150台と30か所という話がありました。持続可能な運営と利便性向上のために、ポートの密度の確保と電気自転車の台数の確保、増大も含めて課題となっていくと考えていますが、将来的にはどの程度まで台数を増やしていくのか、規模感を出していくのか、その辺の考えがあればお聞かせください。
◎柳田芳広 都市政策部長 周辺で
シェアサイクルを先行しています金沢市、富山市、仙台市、また岡山市等々を見ますと、大体半径１キロメートル程度のエリアを対象として150台で始めている事例が一般的になっていまして、エリアの拡大等については、当面の需要の推移等を見極めた中で、今後その拡充等についても判断していくものになると考えています。
◆細野弘康 議員 今回、令和６年度の車両の回転数を１日当たり1.5回転と目標を設定していますが、まず初年度になる令和４年度の目標設定というのはあるのでしょうか。また、どういうふうにその目標に向けて事業を展開していくのか、教えてください。
◎柳田芳広 都市政策部長
シェアサイクルについては、具体的には９月以降の導入を予定しています。そうした後半冬期もかかってくるという中で、なかなか目標の達成は難しいものと認識していますが、広く広報等に努める中で、市民の皆様、また来訪者の皆様に使っていただけるように努めていきたいと考えています。
◆細野弘康 議員 今ほど部長から、９月からということで冬期がかかるというお話がございました。本市の冬の天候というのは大変厳しいものがあります。その冬期間の利用というのは難しいというお話がありましたけども、どういった形でこの
シェアサイクルを活用していくのか、所見があればお聞かせください。
◎柳田芳広 都市政策部長 現在のところ冬期については、自転車を収納すること、またはレンタルの規模を縮小することを前提に考えていきたいと思いますが、その詳細な内容については、先ほど来申し上げていますプロポーザルにおいて、各社のほうから御提案いただく中で、よりよいものを選択していきたいと考えています。
◆細野弘康 議員 次の質問に行きます。（２）、にいがた２ｋｍ食花マルシェの開催についてです。
令和４年10月に食花マルシェを開催し、８区の連携による物販や飲食などが詰まった都心エリアを創出するとのことです。この事業の導入の経緯と目的、開催場所、開催期間、具体的内容についてお聞かせください。
また、食と農の魅力を市内外への発信とありますが、具体的な方策を伺います。
◎二神健次郎 農林水産部長 導入の経緯についてですが、都心のまちづくりの方向性について民間事業者の皆様にヒアリングを実施した際に、本市の強みである食や花を活用した町の活性化を期待する声が数多く寄せられ、庁内で検討を深めた結果、食花マルシェを開催することにしました。
次に目的は、人の交流促進や物の需要喚起を図り、町全体のにぎわい創出を図ることです。現在、関係機関と内容について検討を進めていますが、来場者が町を周遊しながら８区の魅力を味わえるマルシェにしたいと考えています。
開催場所は、新潟駅や万代などの複数エリアで、期日は令和４年10月の土日の２日間を予定しています。市内産花卉の装飾展示や販売、市内産農産物の販売や飲食の提供を行うほか、特別感やわくわく感を随所に感じる企画展やミニイベントなども実施する予定です。
今後は、庁内他部局とも意見交換しながら、農業団体はもちろん、生産者や料理人、学生などの出店や連携も視野に、開催に向けて詳細を詰めていきたいと考えています。
◆細野弘康 議員 今ほど部長から特別感やわくわく感というお話がありましたが、市内では似通ったイベント等というのもかなりあるのかなと思っていますが、食花マルシェを行う意義、独自性とか、その辺を改めてお聞きします。
◎二神健次郎 農林水産部長 市内各地でいろんなマルシェだとか、イベントが行われています。そういったものをにいがた２ｋｍの中に集めて、一堂にやるというようなこともあり得るのかなと思っています。当然それぞれの個々のイベントも大事ですし、またにいがた２ｋｍを活性化させるためのイベントも大事なものだと考えています。
◆細野弘康 議員 あともう一点だけ。様々な場所で行うという話でしたが、規模感のところがちょっとイメージできなかったので、どの程度、出店数とか、ブース数とか、その辺何かイメージがもしあればお聞かせください。
◎二神健次郎 農林水産部長 規模感については、まさに関係者の方々の御協力を得られた上で、その関係者の方々がどこまで広げられるかということだと思っています。今後、それらを調整して進めていきたいと思っています。
○古泉幸一 議長 ここで、しばらく休憩します。（午後０：０２）
（休 憩）
○古泉幸一 議長 会議を再開します。（午後１：０４）
次に、新潟市公明党に質問を許します。
◆志賀泰雄 議員 新潟市公明党の志賀泰雄です。
まず１番、組織改正におけるデジタル対応についてお聞きします。
コロナ禍の中、社会全体でのデジタル活用が大きな課題となりました。本市では、この課題に対し、これまでも御尽力されてきたことは承知していますが、来年度は組織改正においてもさらなる強化策を打ち出しています。経済部においては、成長産業・
イノベーション推進課を改組、新設され、デジタルを活用した新たな成長戦略を描こうとの意図が伝わります。さらに、政策企画部にＤＸアドバイザーも配置され、デジタルを活用した取組を進めるとしています。
そこで（１）として、デジタル行政の推進強化についてお聞きします。
来年度は、ＩＣＴ政策課を分課、再編し、デジタル行政推進課が新設されます。コロナ禍の中、行政サービスのデジタル化は、住民福祉の向上に寄与することから率直に評価したいと考えますが、一方で、その基盤となる
マイナンバーカードについては、所管が市民生活部であり、行政のデジタル化はまさに分野横断的に取り組む必要があります。また、これまでデジタル化が進まなかったことから、国のデジタル庁には各省庁に対する勧告権を持たせています。デジタル行政推進課に分課するに当たり、分野横断的なこれら課題に対する課の役割や権限はどのようになるのか、お考えをお聞かせください。
◎古俣泰規 総務部長 ＩＣＴ活用の推進体制としては、本市の最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯである副市長の指示の下、全庁的な推進体制で市民サービスの向上や業務の効率化を進めています。また、行政手続のデジタル化や情報システムの標準化を通じた業務の見直しなどをさらに進めるため、専門的な知識や経験を有するＩＣＴ企画員を採用して、組織横断的に調整、推進する体制を強化することとしています。
◆志賀泰雄 議員 組織改正の中に、その取組としてスピード感について触れられていました。このスピード感についてお聞きしますが、分課の目的として行政のデジタル化にスピード感を持って取り組むとありますが、スピード感を図るにはその時間軸を測るロードマップが必要です。以前の答弁では、令和７年度末に原則オンライン化を示されていましたが、ロードマップや計画策定についての所見はいかがでしょうか。
また、今ほどＩＣＴ企画員についても示されましたが、外部人材の活用についても併せてお聞きします。今議会では、ＤＸアドバイザーを外部より公募しますが、こういった行政のデジタル化にこそ、このＤＸアドバイザーの活用を考えますが、この外部人材についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎古俣泰規 総務部長 まず、スピード感を持ってというところですが、行政のデジタル化については、国から特に国民の利便性に資する手続とされた、子育て及び介護に関係する26の手続全てを、令和４年度中にマイナポータルを通じて申請できるようにします。情報システムの標準化については、国の仕様が出そろうのが夏頃とされています。その後、標準ソフトの完成を待ってから令和７年度末までに20の業務を移行することとなり、本市ではそれに関連する70以上のシステムで調整が必要となります。それに併せまして、業務やシステムのカスタマイズを見直すこととなりますが、その中でＲＰＡの活用なども進めていきます。これらのほかにも、市民サービスの向上や業務の効率化に資するデジタル化について、可能なものから取り組んでいきます。
また、外部人材というところですが、今年度の補正予算を活用して導入しますＤＸアドバイザーについては、本市のＤＸに関して俯瞰的に見ていただくというような立場で、最先端技術の活用あるいは導入に関する助言や提言をいただく。それに併せまして、職員の能力の向上だとか意識の改革、そういったところを見ていただきます。先ほど申し上げましたＩＣＴ企画員に関しては、デジタル行政推進課に配置して、システムの更新だとか、あるいは行政手続のデジタル化だとか、そういったところに専門的な知見を生かしていただきます。ＤＸアドバイザーからデジタル行政推進課に対する指導、助言、そういったことも期待できます。
◆志賀泰雄 議員 ２番、にいがた２ｋｍの取組についてお聞きします。
にいがた２ｋｍの覚醒に向け、来年度予算では新規事業を含め、約28億円が予算計上されています。人口減少の中、都市間競争に勝ち残り、本市がさらに発展することを期待するものです。一方、市民の皆様の声として、どのような町になるか将来像が見えないなどと聞かれます。民間投資があっての将来像であるため、現状見えないのは仕方ないとは思いますが、予算計上し、その理由を御理解いただくためには、できる限り示していく必要があります。
そこで（１）として、新潟都心地域優良建築物等整備事業の推進についてお聞きします。
目指す成果として、令和２年度から令和６年度の５年間で新規開発の届出13件を掲げています。来年度は、新潟駅南口西地区の事業として２億4,896万円計上されていますが、13件と掲げている理由はどのようなものなのか。また、この13件に対する市の負担はどの程度を見積っているのか、お聞かせください。
◎柳田芳広 都市政策部長 古町ルフル着工時の平成28年度以降、本市都心部における高さ15メートル以上、敷地面積で1,000平米以上の新規開発件数がおおむね年２件程度で推移してきた実績から、
都市再生緊急整備地域の指定前、令和２年度と令和３年度の開発件数を年２件とし、指定受理後の令和４年度から令和６年度までの３か年の開発件数を年３件として算定し、５年間のトータルで開発件数を13件と設定しています。新規開発件数が、令和２年度、令和３年度で実績として５件と目標を達成している中、引き続き新潟都心地域優良建築物等整備事業や市街地再開発事業などの開発支援の制度と併せて、スマートビル建設促進補助金など企業誘致の補助制度について、新潟都心地域開発ガイドラインなどのパンフレットにより、ディベロッパーや金融機関など、民間事業者へのさらなる周知に努めることで目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
また、５年間の新規開発届出の件数13件を目指す中、現時点では本事業の支援対象となる開発件数は２件となっていまして、市の負担はおおむね13億円を見込んでいます。
◆志賀泰雄 議員 他市にはない有利な補助制度として市独自の上乗せを用意するなど、民間の投資力を創出しようとの市の決意は感じます。まちづくりがこれまで思うように進まなかった分、頑張りどころと思いますが、この市の上乗せ補助なく民間投資を喚起させるためには、どの程度を一定のゴールとして見立てているのか、お聞かせください。
◎柳田芳広 都市政策部長 現時点において、新規開発に取り組みたいという相談は複数件いただいているような状況です。具体的に今開発まで至っているところはありませんが、引き続き民間事業者等に働きかけを進める中で、13件の目標達成に向けて取り組んでいきたいと思います。
◆志賀泰雄 議員 終わります。
○古泉幸一 議長 次に、新市民クラブに質問を許します。
◆内山幸紀 議員 各会派の質問も結構出そろったと思いますので、私の質問は３点に絞って、大きな視点で質問をさせていただきたいと思います。新市民クラブの内山幸紀です。新年度予算編成について質問します。
まず１、令和４年度予算編成の位置づけとしては、中原市政が目指す選ばれる新潟市を実現するための礎、いわゆる基礎の部分をつくり、今回の新年度予算で実際に「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて動き出す年と位置づけた予算編成と認識してよろしいのか、お聞かせください。
◎朝妻博 副市長 「選ばれる都市 新潟市」については、ウイズコロナ・ポストコロナ時代におけるまちづくりの方向性とビジョンとして、未来に引き継げるまちづくりにかける市長の思いを取りまとめて、昨年２月に公表しました。
これを具現化するため、例えば都心のまちづくり推進事業など、すぐに取りかかれるものについては令和３年度予算に計上し、取組をスタートさせました。にいがた２ｋｍエリアの魅力を高めるため、都心のまちづくり推進本部を設置するとともに、情報発信と機運醸成を図り、９月には
都市再生緊急整備地域に指定されたところです。
これらの流れを踏まえ、令和４年度は国内外から選ばれる新潟市となるべく、明るい未来に向かってまちづくりを大きく前進させる年と捉え、「選ばれる都市 新潟市」で示した暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちの視点に基づいた予算編成を行いました。
例えば、にいがた２ｋｍの取組では、都心エリアの再開発促進と企業誘致のさらなる推進に向けた支援制度の新設、拡充や、ＤＸプラットフォームやスマート農業の分野で生まれる都心と８区の連携の加速、従来の車社会から居心地のよい人中心のウオーカブルなまちづくりなどを本格的に進めていきます。
◆内山幸紀 議員 それでは、次の質問に移ります。本市の掲げるゼロ
カーボンシティについて質問します。
2020年12月１日に、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとするゼロ
カーボンシティを目指す宣言をされましたが、今回の新年度予算を見ると非常に消極的な予算編成に感じられました。日本の年平均気温は100年当たり1.21度の割合で上昇しているのに対し、本市は1.4度と非常に高い数値になっています。赤道に近いエリアということや、一概に本市だけの責任とは言い切れませんが、温暖化現象の原因は先進国の大きな課題と考えます。
それらを踏まえ、本市の掲げる2050年までにゼロ
カーボンシティを目指していく上で、どのような手法を用いてクリアしていこうと考えているのか。また、2030年には40％削減目標を掲げていますが、実際に本市において実現可能な計画なのか、お聞かせください。
◎木山浩 環境部長 本市のＣＯ２排出量は、直近の2018年度暫定値で約640万トンであり、その32％が産業部門から、運輸・家庭・業務部門から約20％ずつ排出されています。
2050年までにこれを実質ゼロとする道筋としては、産業部門では機器の高効率化や生産性の向上、運輸部門では公共交通利用の促進と次世代自動車への転換、家庭・業務部門では建物の断熱性向上や省エネ設備の導入といった各種取組によって、エネルギー消費を大幅に削減すること、そして再生可能エネルギーを最大限導入すること、化石燃料から電化や水素利用へのシフト、これらを総合的に推進することでＣＯ２排出量を可能な限り減らし、どうしても減らせない分についてはＣＯ２の回収、貯留やオフセットクレジットなどで実質ゼロにしていくということが考えられます。
新年度事業では、
地球温暖化対策実行計画を見直し、脱炭素シナリオを示すとともに、再エネ導入目標や具体的な施策目標を設定します。これを事業者や市民の皆さんと共有し、一丸となってゼロ
カーボンシティ実現を目指していきます。実現については簡単ではありませんが、近い将来世代の暮らしを守るためには達成しなければならない目標だと考えています。
◆内山幸紀 議員 今の答弁でちょっとお聞きしますが、目指すというのはすごく分かりますが、現実的に本市として取り組んでいって、本市の全体の総量は、大体何％ぐらいを実質ゼロに向けることが可能な範囲だと思っているのか、教えてください。
◎木山浩 環境部長 2050年までを考えますと、実質ゼロにするということなんですけども、ＣＯ２排出量自体がゼロになるということは恐らくなくて、その代わりに森林の吸収とか、あとＣＯ２の貯留技術とかを活用しなければ当然ゼロにはならないと考えています。
◆内山幸紀 議員 もうこれ以上再質問はしませんが、実数、今出てきたものを要はどこかで吸収してまた違うところにやる、要は差引きゼロでゼロ
カーボンシティを目指しましょうという考えだと思うんです。実質的なやり方、手法とか細かいところはまた後ほど聞きたいと思いますので、次に移ります。
次の質問に移ります。３、にいがた２ｋｍに掲げている戦略的企業誘致についてです。
いよいよ本市の玄関口の一つである新潟駅が新しい姿を現し、６月頃には在来線の全線高架化が完了し、駅周辺整備やにいがた２ｋｍを拠点とした人、モノ、情報が行き交う活力あるエリアにするとしています。その中で、基本方針１、２、３と打ち出しており、その中の基本方針１のまちなか再生、都心軸の明確化として、都市機能の更新・充実に向けた都心部の再開発促進や戦略的な企業誘致の推進、または産業ＤＸ、ＩＣＴ推進の先進エリアとしての取組強化などを掲げて、高機能オフィスの整備とさらなるＩＴ企業の誘致による戦略的な企業誘致としていますが、実際にどの程度の市場規模を生み出そうとしているのか。または、市場規模などが示されないのであれば、どの程度の雇用を生み出す、要は創出する目標としているのか、計画上の目標をお聞かせください。
◎中川高男 経済部長 戦略的な企業誘致の推進に向け、都心エリアにおいて不足する高機能な賃貸オフィスビルの整備、供給を促すため、スマートビル建設促進補助金を創設し、民間開発、民間投資を誘引したいと考えています。また、都心エリアへのＩＴ企業の誘致、集積を図るため、新築ビルへの入居に対する支援策を拡充し、賃貸料のほか、市民雇用を手厚く助成する予定です。これらオフィス整備と企業誘致の進展によって、魅力ある雇用の場の創出や市民雇用を増やし、ＩＴ企業の立地、集積によるイノベーションにより、様々な経済効果を期待しているところです。
目標としての市場規模や雇用の数というところですが、「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」においては、本事業による目指す効果として、前年度実績以上という一つの目標を掲げています。例えば、令和３年度の実績はまだ出ていませんが、令和２年度の実績でいきますと、情報通信関連企業で８件、115名の新規雇用が発生していますので、こうした実績以上の企業の誘致と地元の雇用を発生させていきたいと考えているところです。
◆内山幸紀 議員 細かい質問はもうしませんが、例えば雇用を1,000人生み出す、１万人生み出す、市場規模が１億円なのか、10億円なのか、100億円なのか、それによって税収とか入ってくる収入というのも変わってきます。こういったところを、しっかりと目標設定して打ち出すというのは大事なことだと思いますし、目指すための努力にもつながってくると思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
この都心のまちづくりはもう莫大な税金が投資されており、新潟市という大きなキャンバスにまちづくりのビジョンを描いて実行していく一大プロジェクトと考えています。このような壮大な事業を展開していく上では、各事業に目標設定をしっかりと明確にし、目標を達成するための道筋を分かりやすく市民や民間事業者の方々に示すことが必要と考えています。今後の状況を踏まえた上で、細かい詳細についてはまた一般質問等でお聞きしたいと思いますので、以上で質問を終わります。
○古泉幸一 議長 ここで、議案説明、答弁が終了した執行部の方々はお引取り願います。
次に、佐藤
水道事業管理者、説明願います。
◎佐藤隆司
水道事業管理者 本定例会に提案いたしました水道局所管の議案について説明します。
議案第11号令和４年度新潟市水道事業会計予算です。107ページを御覧ください。
初めに、水道事業会計予算額については、107、108ページ記載のとおりです。
次に、109ページを御覧ください。業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出については、それぞれ記載のとおりです。
次に、主要な事業計画について、水道事業中長期経営計画に掲げています基本理念、すべてのお客さまに信頼される水道の実現に向け、安全、強靱、持続という３つの目指す方向性に沿って順次説明します。
初めに、１つ目の安全では、安全でおいしい水道水の供給を着実に実施していくため、水質検査機器の適切な維持管理と計画的な更新及び整備を進めます。
次に、110ページを御覧ください。２つ目の強靱では、強靱な施設・体制による給水の確保に向けて、浄配水施設の計画的更新及び災害対策を進めます。新たに３か年継続事業として取り組む巻取水場施設整備事業においては、老朽化した設備の更新と土木構造物の耐震化を実施します。
次に、管路施設の計画的更新及び災害対策では、基幹管路及び配水支管の更新を進めるとともに、事故・災害対策の観点からは、巻浄水場系と戸頭浄水場系間をはじめとする大ブロック間の相互連絡管整備を継続します。
次に、３つ目の持続については、環境の変化に柔軟に対応した健全な事業運営の持続に向け、経営基盤の強化では、業務効率化に向けた民間委託の実施として、工事の設計から施工までを一括発注するデザインビルド方式を導入し、またＩＣＴを活用した業務効率化として、定型的な作業を自動化するＲＰＡの試行運用を行います。
次に、111ページを御覧ください。戦略的な広報及びお客さまの意見・要望の把握では、より多くのお客様に水道事業について理解していただけるよう、効果的な広報活動を継続的に実施し、お客様アンケートや水道モニター制度の継続運用により、お客様の視点に立った事業運営に努めていきます。
放射性物質を含む浄水汚泥の適切な管理と情報提供では、今後も発生が見込まれる放射性物質濃度が200ベクレル以下の浄水汚泥について、引き続きセメント原材料等として有効利用を進めます。
また、満願寺浄水場で保管を続けてきた浄水汚泥、いわゆる指定廃棄物については、濃度再測定により放射性物質濃度が8,000ベクレルを下回ることが確認されたことから、国に対して指定解除の申請を行い、産業廃棄物として適切に処分を行います。
技術・知識を有する人材の確保と育成では、水道局職員研修基本計画に基づく研修を確実に実施し、水道事業が持続していくための必要な技術の継承を進めます。
以上で、水道局所管の議案の概要について説明を終わります。よろしくお願いします。
○古泉幸一 議長 次に、大谷
病院事業管理者、説明願います。
◎大谷哲也
病院事業管理者 本定例会に提案しました市民病院の議案について説明します。
議案第12号令和４年度新潟市病院事業会計予算についてです。予算額全体については、議案説明要旨113ページ、114ページに記載しています。
次に、業務の予定量について説明しますので、115ページをお開きください。病床数は、一般病床652床、精神病床16床、感染症病床８床の計676床です。患者数は、入院患者が年間20万3,100人、外来患者が24万3,000人を予定しています。また、主な建設改良事業について、手術室の陰圧化及びハイブリッド手術室整備事業として2,800万円を計上したほか、器械備品購入として６億8,800万円を計上しています。
次に、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出については、記載のとおりです。資本的収支は差引き11億2,153万1,000円の資金不足となりますが、これについては損益勘定留保資金などをもって補填します。
続きまして、主な事業について説明します。手術室の陰圧化及びハイブリッド手術室整備関係では、新興感染症に感染した患者さんの手術に対応するため、手術室を陰圧化できるようにし、職員の安全確保や院内感染防止を図るほか、併せて内科的治療と外科手術を一つの部屋で行えるハイブリッド手術室を新たに整備し、高度低侵襲治療や医療安全の向上を図ります。
医療器械備品整備関係では、コンピューター断層撮影装置や検体検査自動分析装置など、医療器械備品の新設及び更新を行い、診療機能のさらなる充実を図ります。
令和４年度の病院運営に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症に対応しながら、引き続き高度急性期機能、急性期機能の維持、病院連携、病診連携の強化、医療者の働き方改革の推進に取り組み、患者さんに信頼されるぬくもりのある医療の提供と健全経営に努めます。以上、市民病院関係の議案を説明しました。
○古泉幸一 議長 次に、井崎教育長、説明願います。
◎井崎規之 教育長 教育委員会所管の令和４年度当初予算と一般議案の概要について説明します。
117ページ、118ページをお開きください。歳入歳出の予算額については、記載のとおりです。
119ページをお開きください。主な事業について、拡充や見直し事業などを中心に説明します。
初めに、教育政策関係です。教育ビジョンについては、令和２年度から５年間を計画期間とする第４期実施計画に盛り込まれた施策が着実に実行されるよう、教育ビジョン推進委員会で事業の進捗状況評価を実施しながら進行管理を行います。
次に、特別支援教育について、児童生徒の増加など、高まり続ける特別支援教育への社会ニーズや課題に的確に対応するため、特別支援教育に関する業務を新たに設置する特別支援教育課に集約し、機能強化を図ります。
次に、学校管理関係ですが、情報共有や校務の効率化などに向け整備、導入した教育ネットワーク基盤及び統合型校務支援システムの運用を引き続き行うとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け整備した児童生徒１人１台端末の機器管理を行い、情報活用能力の育成に努めます。また、経済的に就学が困難な児童生徒には、就学援助事業、特別支援教育就学奨励費をはじめ、奨学金制度、入学準備金貸付制度などにより引き続き支援します。
続いて、学校改築関係では、児童生徒の増加に伴う不足教室の解消や老朽化した施設の改修工事を行います。
続いて、120ページを御覧ください。学校保健・学校給食関係です。学校園では、引き続き感染症対策を継続し、学校園内での感染症拡大防止に努めます。給食の運営については、新たに自校調理方式の小学校３校を加え、小学校23校と学校給食センター10施設で給食調理業務の民間委託を実施し、より効率的な運営を図るとともに、引き続き安心、安全な学校給食の提供に努めます。
次に、学校教育関係です。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童生徒１人１台端末を活用した授業を通して、予測困難なこれからの時代の中で、たくましく生き抜く力の育成を目指します。各学校へは、ＩＣＴ支援員を配置するほか、新たにＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設し、より安定的な支援基盤を構築します。また、いじめ、不登校などへの早期対応・解決のため、引き続きスクールカウンセラーを学校に配置、派遣するとともに、スーパーサポートチームやスクールソーシャルケースワーカーを活用し、生徒指導上の支援を必要とする学校に迅速に対応します。
121ページをお開きください。学力向上対策では、確かな学力を育むため、授業改善などにより学力の向上を図るほか、引き続きアフタースクール学習支援事業や外国語指導助手の配置を行います。特別支援教育では、支援員の配置時間を拡充し、支援体制を強化するとともに、本市における状況や課題に対応するため、特別支援教育の在り方に関する調査、研究を行います。
次に、教職員関係です。第３次多忙化解消行動計画に基づき、教科担任制の推進や校務支援システムによる事務の効率化を進め、教職員の負担軽減を図ります。また、教員業務支援員の配置校を39校から80校に、部活動指導員の配置校を14校から16校に拡充し、教職員が本来の業務に専念できるよう、さらなる環境整備を進めます。
続いて、122ページをお開きください。地域連携関係です。コミュニティ・スクールについては、令和４年度から全ての学校で実施し、保護者、地域が一定の責任と権限の下、学校運営に参画し、学校と共通の目標を持って連携、協働する地域とともにある学校づくりを進めます。また、学・社・民の融合による教育を推進するため、各学校に地域教育コーディネーターを配置し、学校教育活動の充実を図るとともに、地域活動を結ぶネットワークづくりを進めます。
青少年関係については、若者支援事業では、若者支援センターで相談業務や居場所の運営を行うほか、若者の自立や社会参加・参画を支援する事業を行います。
次に、生涯学習関係です。生涯学習センターでは、にいがた市民大学を開設し、多様な学習機会を提供するとともに、家庭教育支援に関わる人材を育成するなど推進体制を構築し、家庭の教育力向上を図るための取組を進めます。
続いて、123ページです。公民館では、子育て期の親の家庭教育力向上に取り組み、将来の地域を担う子供たちが安心して生活し、健全な大人へと成長できる家庭環境の実現を支援します。図書館では、引き続き図書資料の充実に努めるとともに、子供の読書環境の整備や障がい等により来館が困難な方への宅配サービスなどを実施します。また、非来館サービスのニーズに対応するため、電子図書館ではスマートフォン等で利用できる電子図書を拡充します。
最後に、一般議案については、記載のとおりです。
以上、教育委員会所管の議案の概要について説明しました。よろしくお願いします。
○古泉幸一 議長 それでは、民主にいがたに質問を許します。なお、残り時間は４分18秒です。
◆細野弘康 議員 ３、特別支援教育について、一括で質問させていただきます。
（１）、特別支援学級・学校等の児童生徒の増加など、高まり続ける特別支援教育への社会的ニーズや課題に対応するため、特別支援教育に関する業務を新たに設置する特別支援教育課に集約し、機能強化を図るとあります。特別支援教育課を設置することの目的、効果、人員体制、業務内容について伺います。また、福祉部などとの連携を強化し、就学前から社会参加まで切れ目なく一体的な取組を推進するとありますが、想定される関係機関、連携方法、支援体制について伺います。
次に（２）、特別支援教育の在り方についての調査研究です。調査、研究をする具体的な項目、調査結果の活用方法について伺います。
◎井崎規之 教育長 初めに、特別支援教育課の設置についてです。これまで、各学校の教育課程の編成に関する指導などについては、学校との連携、支援を含め学校支援課で、保護者との相談や個別の教育支援計画の作成、支援は特別支援教育サポートセンターで、教職員の研修を総合教育センターで担ってきましたが、これまで以上に児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応えることができるよう、障がいの種類、程度、能力、特性に十分配慮した支援が可能となるよう、一体的な施策を推進するために課を新設するものです。
課の人員体制については、現在最終的な調整を行っている最中ですが、制度や現場を熟知した指導主事を中心に、福祉業務の経験もある職員も含め、15人程度想定をしているところです。教育委員会各課との連携はもちろんのことですが、児童発達支援センターを所管するこども未来部や、障がい児の福祉や放課後デイサービスを所管する福祉部など、市長部局はもちろん、医療的ケア児や病院内学級の運営等を考えますと、関係機関である大学ですとか医療機関なども連携の相手方と想定しているところです。また、様々に活動されていますＮＰＯなど、民間団体なども含めて連携が必要な場合も想定しています。今後、関係者間で情報の共有や共同研究のための連絡会議の設置等も検討していきたいと考えています。
次に、調査、研究の内容についてです。平成28年に障害者差別解消法が施行され、本市では関係条例の制定もありました。昨年の医療的ケア児への支援に関する法整備もあり、特別支援を取り巻く環境が大きく変化をしていると認識しています。また、10年前と比較をして、特別な支援を要する児童生徒がおおむね２倍となっており、昨年からはＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを活用した学びも本格的に始まっています。このような社会・教育環境が大きく変化する中で、特別な支援が必要な児童生徒とそうでない児童生徒が共に学ぶ仕組み、あるいはＩＣＴを活用した支援の在り方、医療的ケア児への支援、様々に研究が必要だと考えています。具体的な研究項目については、今後専門家の助言をいただくなど検討していきますが、研究の成果等については学校現場へのフィードバックはもちろん、保護者や市民の皆様への対象フォーラム等を通して、周知、活用していきたいと思います。
◆細野弘康 議員 終わります。
○古泉幸一 議長 これで新
年度議案勉強会を終了します。
以上で、本日の全員協議会を閉会します。（午後１：４５）...